反社会的勢力の排除に関する基本方針

Magconn株式会社（以下、「当社」といいます。）は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底することが、健全な事業活動および企業の社会的責任を果たすうえで極めて重要であると認識しています。

この認識のもと、政府指針（「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」平成19年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、本基本方針を定め、役員および従業員に周知徹底するとともに、確実に実行します。

1．組織としての対応

当社は、反社会的勢力に対しては、代表取締役以下組織全体として対応し、対応を担当する役員および従業員の安全を確保します。

2．外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力による不当要求等に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3．取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力との取引関係を含めた、一切の関係を持ちません。

また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、速やかに取引を解消します。

4．有事における民事および刑事の両面からの法的対応

当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5．裏取引および資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力との裏取引、および反社会的勢力に対する資金提供を、いかなる場合においても行いません。

6．取引契約における暴力団排除条項の導入

当社は、取引先との契約において、反社会的勢力との関係を否認する表明保証条項および反社会的勢力と判明した場合の契約解除条項（暴力団排除条項）の導入を推進します。

制定日：2026年7月1日
Magconn株式会社
代表取締役　井上 智